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自習室って儲かるの？
自習室ビジネスの概要
不況により賃貸ビル/貸しテナントに空きが出たり収益構造が悪化する中、現在開業数が飛躍的に増加しているのがスペース活用ビジネスです。
空きテナントを抱える不動産オーナーだけでなく、サイドビジネスやサラリーマンの副業として、或いは自由を確保したい人のための新しいビジネスモデルとしても注目がされています。
ここでは、スペース活用ビジネスの中でも最も安定した収益が見込める有料自習室ビジネスのメリットを説明しつつ、開業の際の注意点等について具体的に説明をします。
「スペース活用ビジネス」とは、賃貸・自己所有に関わらず、自分が専有している場所・空間を他者に賃貸・転貸するビジネスで、通常の不動産賃貸と異なる点はスペースや時間を小分けにして貸し出す点にあります。
「レンタルスペース」とも呼ばれ「シェアリングエコノミー」の一つに分類されます。
インターネットの普及で個人や小規模事業者でも少ない広告費で集客ができ、市場規模が爆発的に大きくなったと考えられています。
スペース活用ビジネスの具体例
貸し会議室
貸会議室とは、空きスペースを月契約ではなく、日割り又は時間貸しにより他者にレンタルするビジネスです。
主にセミナー会場や習い事・お教室などとして使用される事が多くなります。
セミナー会場をメインに考える場合は立地条件が難しく、都心や駅に近い場所でないと一定の客数を確保できない事となります。
レンタルオフィス
レンタルオフィスとは、一定のスペースに机を多数置き、机単位でワーキングスペースを貸すビジネスモデルです。
主に創業間もない起業家が利用し、法人登記の住所などにも使用されます。利用者にとっては、都心でも低価格でオフィスを構える事ができる等のメリットがあります。
コワーキングスペースとも呼ばれ、共同事務所にも近いモデルで、付属の会議室などを共有できる物も存在します。
一般的には月単位での契約となりますが、時間貸しも存在し、その場合は主に「タッチダウンオフィス」として利用されます。
実際にスペースを提供する事から、私書箱/電話番号/郵便物の転送だけを貸し出す「バーチャルオフィス」とは区別されます。
デメリットとしては、貸し会議室と同様に、主に都心や商業地区でないとある程度の需要が見込めない事です。
自習室（有料自習室）
自習室（有料自習室）とは、主に勉強をするためのスペースとして机単位での場所を貸し出すビジネスモデルで、主に月単位での契約となります。
自由席と固定席の両方があり、自由席については全日だけでなく、土日のみ、平日のみ、夜間のみなど、多様な時間帯での契約プランがあります。
図書館などの無料自習室と区別し「有料自習室」「有料会員自習室」とも呼ばれます。
また、会社によっては「自習カフェ」「勉強カフェ」と言った名称でもビジネス展開されています。
その他
・宿泊や滞在を目的としたもの（民泊）
Airbnb、とまりーな
・商品販売を目的としたもの
SHOPCOUNTER、スペースマーケット、軒先.com
様々な「スペース活用ビジネス」の中でなぜ「有料自習室」を選ぶべきなのでしょうか？
その理由をいくつか説明します。
学生から老人まで利用者の幅が広い
☓「貸会議室」「レンタルオフィス」の利用者
・セミナーを開催する企業や団体
・創業間もない起業家・士業、営業マンなど
→利用者が限られている
○「有料自習室」の利用者
・中学生、高校生、浪人生、大学生、専門学校生
・資格取得を目指す社会人
・生涯学習をする中高年や老人
・タッチダウンオフィスとしての利用（サラリーマン）
→利用者の幅が広い
様々な条件のテナントで開業できる
☓「貸会議室」「レンタルオフィス」
・都心でしか成功しない
・一定の広さが必要
○「自習室」
・都心だけでなく、郊外（住宅街や学生街など）でも収益を上げる事が可能
・テナントの広さに対して柔軟に対応が可能
・テナントが入りにくい上部階の活用も可能
初期投資の金額が少ない
☓「貸会議室」「レンタルオフィス」に必要な設備
・プロジェクター、モニター、ビジネスデスク、コピー機など初期投資が高額
○「自習室」
・基本的に内装工事不要
・学習机、デスクライト、パーテーションなど低価格の設備で開業が可能
許認可の必要がない（民泊との比較）
☓「民泊」
・法律、行政への許認可の手続きが複雑（自治体により異なるケースもあり）
・行政書士や建築士に依頼すると多額の報酬が必要
・今後、法律が改正されるリスクがある。
○「自習室」
・許認可不要
※フリードリンクを提供する場合は、飲食店のように保健所の許可が必要なのでは？
飲食店として有料で提供している訳ではないため、会社でお茶を提供する場合と同様、許可や届出は不要となります。
開業の際の許認可が不要かつ初期投資が少ない「有料自習室」ビジネスモデルですが、開業にあたっていくつかの注意点があります。
事前に賃貸契約書を確認、所有者へ相談する
テナントやビルの所有者でない場合は、借りているテナントを区分毎に転貸（サブリース）する事になりますので、賃貸契約において違反がないか確認をする必要があります。
契約上問題がない場合でも、トラブル回避のため賃貸契約を結ぶ前にビルのオーナーに事前相談する事をおすすめします。
また、セコムなどビル全体でセキュリティー会社に入っている場合、ビル自体の開放時間が決まっていますので、その点も事前に確認が必要です。
騒音などのクレーム、盗難被害
自習室は不特定多数の人が出入りをするため、既に契約をしている他テナントの方から騒音や衛生面で苦情が出る事があります。
また、財布など貴重品の盗難被害が出る事も考えられます。
騒音については、監視カメラなどを使ってマナーを向上させると共に、契約条項によりマナーを守らない方については強制解約という手段を取る事ができます。
また、盗難についても自己責任である事を契約書に記載するようにして下さい。
いずれにせよ、利用者と最初に交わす契約書の内容が重要となります。
近隣に競合店舗がないか
自習室ビジネスでは、近隣の競合店舗の存在により価格設定や集客に大きな差が出ます。
まずは開業予定地の近隣に同様の店舗がないか調査をします。
仮に競合店舗があった場合でも、競合店が定員オーバーしている場合、また競合店の料金が高い場合は共存をする事も可能です。
【大阪で競合が多い地域】
梅田、本町、天満、天王寺など
初期投資の金額が少ないのが「有料自習室」ビジネスのメリットの1つですが、具体的にはどのような内容になるのか見ていきます。
不動産経費
- 敷金（保証金）、礼金
- 不動産仲介手数料
- 火災保険料
- 保証料
設備投資、その他
- 机
- 椅子
- デスクライト
- パーテーション
- 監視カメラ（WEBカメラ）
- ロッカー
- ドアロック（デジタル錠）
- ホームページ作成費用
- その他備品
【事例１】
20坪ｘ坪単価4,000円（月額80,000円）のテナントビル
○ 礼金（賃料の3ヶ月）240,000円
○ 仲介手数料等 80,000円
○ 机（20席＠1万円）200,000円
○ 椅子（20台@6千円） 120,000円
○ デスクライト等（20台@4千円）80,000円
○ 鍵付きロッカー（1台@10万円）100,000円
○ スマートロック 20,000円
○ ホームページ作成費用 150,000円
○その他備品 50,000円
合計 1,040,000円
（35万円の自己資金で開業、残りは借入で調達）
【事例２】
34坪ｘ坪単価6,000円（月額170,000円）のテナントビル
○ 礼金（賃料の3ヶ月） 510,000円
○ 仲介手数料等 200,000円
○ 机（34席＠1万円）340,000円
○ 椅子（34台@6千円） 204,000円
○ デスクライト等（34台@4千円）136,000円
○ 鍵付きロッカー（2台@10万円）200,000円
○ スマートロック 20,000円
○ ホームページ作成費用 150,000円
○その他備品 50,000円
合計 1,810,000円
→60万円の自己資金で開業、残りは借入で調達
初期投資は開業時の１回限りですが、運営していく上で毎月かかる費用には何があるのでしょうか？
- 家賃
- 光熱費（主に電気代）
- インターネット利用料（Wi-fi）
- サーバーレンタル料（ホームページ）
- その他雑費
注目すべきは、他の事業に比べ経費の項目が少なく、人件費や広告宣伝費もほとんどかからない点です。
また、利用者が増えるにつれ増加する経費（変動費）がないため、利用者が増えれば増えるほど大きく儲かるビジネスモデルとなります。
この中で一番大きなものが「家賃」となりますので、利益が出るかどうかは毎月の家賃の金額次第となります。
自習室ビジネスは、家賃を低く抑えかつ一定数の利用者が確保できれば確実に利益が出るビジネスモデルです。以下にメリットをまとめてみました。
- 面倒な許認可がいらない
- 初期投資の金額が少ない
- 広告宣伝費がかからない
- 人件費がいらない
開業時や運営上でのちょっとしたノウハウがあれば誰でも簡単に始める事ができ、また開業資金についてもある程度の自己資金があれば、残りは日本政策公庫公庫などからの借入（創業融資）により資金調達をする事ができます。
自習室の開業をご検討の方は是非、大阪創業融資サポートまでご相談を下さい。
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