創業融資に役立つコラム

※用紙については、国税庁HPよりダウンロードができます。

納税地の所轄税務署を記載します。
（納税地については下にて説明）
所轄の税務署がわからない場合は、国税庁のホームページから検索して下さい。

提出当日の日付を記載下さい。ただし記載がなくても特に問題ありません。
年については和暦（平成30年など）にて記載します。

自宅がオフィス（自宅兼事務所）やお店（自宅兼店舗）の場合は住所地を選択し住所を記載します。
別の場所にお店やオフィスなどを借りている場合等は、「事業所等」にチェックを入れ、そちらを納税地にする事もできます。
電話番号は、固定電話・携帯電話・IP電話など、どの種類でも結構です。
電話をお持ちでない場合は書かなくても大丈夫です。

自宅＝納税地の場合は記載する必要がありません。
上で書いた納税地に事業所等を選択している場合は、自宅の住所を記載します。

ご自身の氏名を記載します。※お店の名前や屋号ではありません。
押印については、シャチハタ（Xスタンパーなどのスタンプタイプの印鑑）は不可となりますので、シャチハタ以外の印鑑（認め印はOKです。）を使用下さい。
実印を使用する必要はありません。

例えば「洋菓子小売店」など、具体的にあるいは端的に一言で記載ををする事になっていますが、特に決まりはありません。
職業がわからない場合は、総務省の日本標準職業分類を参考にして下さい。

お店の名前など屋号がある場合は記載しますが、必ずしも書く必要はなく空欄でも問題ありません。
後から変更をする事も可能です。

青色専従者給与の支払いを開始する年と月を記載下さい。

あらたに支給を開始する場合は「定めた」に、以前に届け出た金額を変更する場合は「変更することとした」にチェックを入れて下さい。

※原則として開業の日から2ヶ月以内に届出を必要があるため、それ以上に遡っての年月を記載する事はできません。

専従者（配偶者や親族など給与を支払う相手）の氏名を記載します。

経営者（個人事業主）本人から見た関係を記載します。

（例）夫、妻、父、母、子　など

その仕事の経験年数を記載します。前職で同じ仕事をしていた場合はその年数も含めて（通算して）記載します。

・仕事の内容「記帳事務」「受付事務」「販売員」

・職責「経理責任者」「販売責任者」

・従事の程度（週○日○時間、季節労働者の場合は○月~○月まで等）

の３点を記載します。

専従者給与の適正額を判断するための一つの材料となります。

労働に従事している時間が少なかったり、仕事内容がそれほど重要でないにも関わらず高い給与を設定する場合はご注意下さい。

従事する仕事に関係あるものだけ記載をします。

（例）経理事務　→　簿記、珠算など

専従者給与の適正額を判断するための一つの材料となります。

※普通自動車免許などは記載する必要はありません。

月給のみとなります。

記載の給与以上の給与を支払う事はできませんが、業績の悪化などにより記載の金額を下回る金額を支給する事については問題ありません。

ボーナスを出す予定がある場合は記載下さい。

支給する予定がない場合は記載する必要はありません。

昇給させる予定がない場合は記載する必要はありません。

昇給する予定がある場合は「毎月おおむね○○％」などと記載下さい。

他に従業員がいる場合は「使用人の昇給基準と同じ」と記載する事もできます。

給与規定の写しを添付したときは、記載を省略しても差し支えありません。