創業融資に役立つコラム

自己資金が十分ある上で融資の申込みを頂く事が理想ですが、中にはすぐに創業をしたいが十分な自己資金をお持ちでない場合、自己資金が貯まるまで待てない方もおられると思います。
そのような方に自己資金を増やす方法をお伝えします。

勤めていた会社を辞めて（脱サラして）起業される場合、退職金をもらう予定があれば入金が先であっても自己資金として認められる場合があります。

お金ではなく、自分が所有する資産（例：自己所有の車、パソコンなど）を事業に使う場合（会社に出資する場合）は、会社の財産となるため自己資金として認められます。

開業の予定されている方は、融資の申し込みよりも先に開業準備を進めている場合があります。
その場合既に出費した開業のための資金については自己資金として認められます。（みなし自己資金）
（例）
・店舗の内装費用の手付金として10万円を支払った　→10万円は自己資金
・店舗の借入れのために手付金5万円を差し入れた　→5万円は自己資金

ご自身でお持ちの資産を売却すれば、一時的な収入であっても自己資金として認められます。
例えばマイカーを売却したり、運用中の株式などは上場株式であれば後で買い戻しをすれば良いだけですので、どうしても必要な場合は売却という手もあります。
ただし、その事を証明するために売却した際の明細（売買契約書等）を保管下さい。

親・兄弟・親類等からの借金は自己資金にならないと書きましたが、お金を貰った場合は返済の必要がないため自己資金となります。
その事を証明するために「贈与契約書」を作成しましょう。
ただし、例え贈与契約書があったとしても、融資担当者によっては「口約束であって後で返す必要があるのでは？」と疑われる場合があります。その場合は親や知人が裕福であり、返す必要がない事を証明する必要があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の説明では、上記のような記載がありましたが、実際のところ「自己資金なし」「自己資金０円」では創業融資が通らない事がほとんどです。

日本政策金融公庫も明言していませんが、日本政策金融公庫の創業計画Q&Aによると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均27％とのデータがあるため、実際の目安としては約１/３を用意する事が必要と思われます。